■相続支援
相続発生後の主な手続きの流れ①
相続が発生した場合、１４日以内に行わなければならない主な手続きが右図のとおり発生します。（死亡診断は、１通しか発行されないため、忘れずにコピーをとり控えておく必要があります。）
国民年金の受給者死亡届や世帯主変更届など、忘れずに行わなければなりません。また、別に電力会社、上下水道局、ガス会社、電話会社、NHK、銀行等に関する調査・調整・届出等も必要となる場合もあります。
相続発生後の主な手続きの流れ②
相続放棄手続きが必要な場合は、相続開始後３カ月以内に行わなければならず、極めて短期間で遺産総額を把握し判断する必要があります。しっかりとした、調査を行わないと思わぬところに負債があり、取返しのつかなくなってしまうこともあります。
後に、新たな財産が出てきた場合、相続争いやもめる原因となるため、しっかりとした調査が必要となることは言うまでもありません。
このことから、遺言書の有無の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産目録作成を丁寧に早く行うことが重要になっています。また、遺言書が発見された場合は、裁判所の検認手続きが必要となりますので注意が必要です。（封印された遺言書は、家庭裁判所以外で開封することはできません、違反した場合は過料が処せられる可能性があります。発見された、遺言書は、裁判所の検認を受ける必要があります。(遺言書が公証役場、法務局に保管されている場合を除きます。)）
相続発生後の主な手続きの流れ③
遺言書の有無、相続人調査、遺産目録が整理されると、相続人で協議を行い遺産分割協議書を作成することになります。争いが発生した場合、弁護士、家庭裁判所による調整となります。
相続支援依頼の流れ
まずは、お気軽に、お電話でお問合せください。
わからないことなど、できる限りお電話でご回答・ご案内させていただきます。
次に、必要に応じて直接面談（初回無料）の設定をいたします。
（必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士等と打合せをする場合もあります。）
その後、正式なお見積りをして、正式依頼、相続支援へと進んでいきます。
■費用
費用
標準費用は、目安での料金となっています。正式な見積り（無料）にて、料金は提示させていただきます。
「業務価格適正チェック」「業務内容適正チェック」「業務進行適正チェック」をグループ内で随時行っており、適正業務価格・適正業務内容となっていますので、安心してご依頼ください。